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附帯工事とは、主要な建築工事に付随して行われる工事のことを指します。ぱっと文字が思い浮かぶ付帯工事とは厳密には異なるものです。 今回のコラムでは附帯工事について建設業法における注意点を解説していきます。是非ご覧ください。

【目次】

• 附帯工事とは？
• 附帯工事の建設業許可は必要？
• 附帯工事の専門工事の建設業許可を取りたい場合はどうすればいいの？
• 人材不足にM＆Aや人材紹介の活用

建設工事を行うにあたり、複数の専門工事を組み合わせて施行しなければならないことは多くあります。例えば、内装工事を行う際のキッチンやバス設置の際の管工事や配線に係る電気工事などなど。 一般的には主目的の工事を主工事と呼び、主目的の主工事を達成するために付随して行う工事を附帯工事と呼びます。

その中で、附帯工事の許可が必要なのか？とご質問いただくことが多くあります。

附帯工事の許可について、500万円以上の建設工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要となりますが、それは主工事に限られ、附帯工事を行う際の建設業許可は不要です。

建設業法４条　参照
“建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合において、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。”

主工事の建設業許可を取得した上での請負であれば、附帯工事の請負金額が500万円を超える工事であっても許可は不要となります。
なお、附帯工事の施工に関しては、技術管理の技術者の配置が必要です。
しかし、2つの工種の範囲に入るような工事であり判別が困難な工事も多くあります。その場合は両許可の取得が必要となるケースも。 ここは行政の判断も曖昧なところになるため、一定判断に行政の裁量があるように感じます。それは企業にとっては一つのリスクと言えるため、附帯工事の判別に悩む工事業種については建設業許可を取得しておきたいところです。

金額の大小で判断されるものではないですが、附帯工事は、主工事の請け負い金額を上回らないという業界通念があります。そのため、附帯工事の規模が大きくなりがちなケースだと建設業許可が欲しいものです。 例えば、主工事としての外壁塗装工事を行うための附帯工事としての足場工事などは主工事よりも附帯工事が大きくなることが起こり得ます。 しかし、その附帯工事建設業許可を取得するにあたっては難易度が高いものとなっています。
具体的には、その附帯工事に係る国家資格者又は１０年の実務経験者が必要となります。国家資格をお持ちであればスムーズなのですが、国家資格をお持ちでない場合の１０年の実務経験を証明する必要があります。 この１０年の実務経験を証明するにあたり、許可申請上、附帯工事は実務経験としてみなしてくれないというルールになっており、厄介です。そうなってくると資格者または１０年の実務経験者を新規雇用等で獲得する必要があります。

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・専任技術者とは？
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採用活動を行ったところで人材不足の顕著な建設業界において短期間で人材確保をするのは困難を極めると言えます。 そこでM＆Aを活用して希望の建設業許可を持っている会社を見つけたり、人材紹介エージェントを活用して希望の人材を探してもらうなどの方法が事業運営のスピードを落とさないための有効な一手と言えるでしょう。

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