業界に特化した専門アドバイザー多数在籍。
建設専門のM&A仲介サービス。売却・譲渡のご相談は当センターまで

異なる業種がM&Aで手を組むことで受注力とシナジー効果UP!

法人所在市内の公共工事への入札権利を保有していた売手法人は、行政からの受注依頼があったとしてもなかなか自社体制のマンパワーでは対応しきれず、 お断りする日々が続くジリ貧な状況に漠然とした危機感を感じておられました。 その背景には、従業員の高齢化、新規採用が進んでいないこと、があり、企業としての体力が徐々に衰えていく課題感の中、 後継者不在問題や次年度からの借入金返済開始という要因も相まって、法人の第三者承継を検討し、地場の金融機関に相談をされました。
当社は当該金融機関と業務提携済で、かつ当社が今回のような規模の事業所様への支援に長けていることをご認識していただけていたため、 金融機関経由で売手法人のご紹介をいただき、本件譲渡のアドバイザーとしてご支援を開始しました。

本事例の買手法人は、同じ県内所在、同じ建設業界とはいえ、電気通信工事業という売手法人とは全く異なる業種を主業とする法人でした。 過去M&Aの経験はなかったものの、コロナ禍で1業種のみに依存する経営体質からの脱却が不可欠と考えており、むしろ主業とは別軸の事業への展開を検討していらっしゃいました。
金融機関様から同買いニーズは共有を受けていたため、本案件を買手様にご紹介する際には、新業種の事業である売手様の課題感に対してどのようにアプローチするのか、 改善の蓋然性があるのかをヒアリングした上で、売手様買手様双方がより発展できる着地が見込めたためお話を進めることとなりました。

今回のマッチングの一番の肝は「公共工事への入札権利を引継できること」でしたが、売手代表より、入札権利の継続のためには、当該法人の代表が同市住民票を保有し、 在住していることが条件である旨事前にヒアリングができておりました。
権利継続の方法としては、株式譲渡と同時に買手にて新しい同市在住の代表を就任させる、或いは、現代表に継続して在任していただき株式譲渡のみ実行する、の2択があり、 本件検討いただく各買手候補企業には事前に条件を整理してトップ面談に臨みました。
結果として、今回の譲受買手とは後者のスキームにて着地しましたが、売手代表としても、今まで自力では断ることしかできなかった受注相談も、 買手や買手の保有する協力企業ネットワークをもってすれば十分に受注が可能で、業務に対するモチベーションも高まり、一方買手側としても、 今までは受注窓口をもっていなかった発注元（＝行政）からの工事受注が叶うため、売上増に寄与する仕組み化ができ、Win-Winなマッチングとなりました。

担当アドバイザーからのコメント

案件担当：池田

本案件の売手様は、初回面談の際から、現状に課題認識はあるものの、3年後5年後10年後と長期的な目線で見据えた経営判断をすることが苦手で、 当然事業承継に関して検討したこともなく、資料作成や面談調整など少しずつフェーズが進んでいった際にもあまり自分事として現実味がなさそうな印象でした。
しかし1社2社と実際に候補企業様と面談を重ねる中で、「会社を譲渡するということがどういうことなのかようやくわかってきた気がします」と、仰るようになり、 そこからは資料のご準備やご自身で感じられた疑問点など積極的にコミュニケーションを図ることができたように思います。
事業の譲渡、法人の譲渡、に慣れていらっしゃる方はいませんし、当然誰しもが最初は不安に思われる中で、その心情の変化を間近で感じることができ、 売手代表のお気持ちに寄り添いながら最後までご支援できたことは嬉しく思います。
また本件は金融機関様と連携しながら譲受までご支援を進めることが出来ましたので、地場企業同士のマッチングを通して地域経済に少しでも良い影響を与えることが出来た点も、意義深い案件だったと感じております。