売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
240452 木造住宅の設計・施工・改修工事 静岡県 2.5億円/年間 1円
231644 空調設備工事 埼玉県 3億6,000万円/年間 1円
231342 アスベスト除去工事、含有調査 関東地方 4億円/年間 4億円
230560 木造住宅工事の設計・施工 神奈川県 4億6,000万円/年間 2億5,000万円
230456 建設業 神奈川県 2.1億円/年間 1,500万円
230272 空調設備工事業 北海道 7億2,000万円/年間 5,000万円
230006 地盤改良、石垣補強工事 東京都 1億3,400万円/年間 3,100万円

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案件番号 240452
業務内容 木造住宅の設計・施工・改修工事
地域 静岡県中心部
従業員数 約8名(パート含む)
売上 約2億5,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
グループイン希望(代表残留)
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 赤字、後継者不在のため
特長 ①創業から歴史が長く、地域に根差した経営。
②公共工事にも長年携わっている。
③有資格者が多く、引継ぎ可能。
④不動産売買の取り扱いもあり。
⑤従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入引継ぎ約2億円。
案件番号 231644
業務内容 空調設備工事
地域 埼玉県
従業員数 約5名
売上 3億6,000万円(年間)
利益 実質利益 約1,500万円
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 グループインにより、運営を安定させるため。
特長 ①創業から20年が経過し、取引先からの信頼が厚い。
②代表者は継続勤務予定。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④金融機関からの借入金は約2.2億円。
⑤純資産は約▲5,300万円。
案件番号 231342
業務内容 アスベスト除去工事、含有調査
地域 一都三県
従業員数 約15名
売上 約4億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4億円(非課税)
譲渡理由 別事業へ注力するため
特長 ①アスベスト除去のみを長年にわたって対応。
②継続的な紹介案件が多く、仕事を受けやすい環境。
③材料や機械を保有しており、多様な案件に対応可能。
④基本的な対応エリアは一都三県が中心。
⑤粗利20%をひとつの指標として工事を受注。
⑥従業員の有資格者多数。
⑦代表の現場関与は限定的であり、引継ぎが容易。
案件番号 230560
業務内容 木造住宅工事の設計・施工
地域 神奈川県
従業員数 4名
売上 約4億6,000万円(年間)
利益 会計上は赤字だが、削減可能経費あり。
譲渡後の想定実質利益は年間3,400万円。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億5,000万円(非課税)
譲渡理由 代表の業務量削減のため
特長 ①建物単価4,000万円超の中高級住宅がほとんど。
②ローコスト住宅と比べて利益率が高い。
③約200棟の実績で各建築雑誌への掲載履歴多数。
④耐震性への強みがあり、特殊工法のライセンス保有。
⑤一定の紹介案件や自社HPなどの反響営業が中心。
⑥現金資産は1億8,000万円(保険払戻金含む)。
⑦純資産9,000万円超え。
⑧代表を含む、全社員は継続雇用可能な見込み。
案件番号 230456
業務内容 建設業
地域 神奈川県
従業員数 3名
ほか専属請負人4名
売上 約2.1億円(年間)
利益 約1,000万円(年間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①工務店として、戸建て用地の仕入れ・設計・施工を担
 っている。
②リフォーム事業も展開している。
③特色ある仕様のため紹介やリピーターも多い。
④複数の許認可を保有している。
⑤代表は譲渡後も事業拡大のために継続したい考え。
⑥金融機関借入は約4,600万円。
案件番号 230272
業務内容 空調設備工事業
地域 北海道
札幌市
従業員数 16名
売上 7億2,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①継続的な顧客が多い。
②優良取引先が多く、未収金が発生することが少ない。
③社内には若手も多く在籍し、人材が豊富。
④従業員は継続雇用可能な見込み。
⑤直近は大きく赤字を抱えるも、
 原価管理さえ徹底すれば黒字化の予定。
⑥役員報酬の削減や事務所移転を
 はじめとした固定費削減も検討・実行中。
案件番号 230006
業務内容 地盤改良、石垣補強工事
地域 東京都
従業員数 7名
代表含む
売上 約1億3,400万円(年間)
利益 実質利益 約800万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,100万円(非課税)
譲渡理由 グループインにより事業拡大を図るため
特長 ①石垣補強工法(代表が開発)の特許使用権を取得。
②2018年設立。
③代表は譲渡後、引継ぎのため1~2年継続雇用可能。
④純資産 約1,500万円。
⑤従業員は譲渡後も継続雇用できる見込み。
⑥工事エリアは首都圏中心。
⑦震災対策で石垣補強工事の需要は非常に高い。

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