売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
242398 外壁塗装・リフォーム 神奈川県 1.3億円/年間 1,200万円
241888 設計建築事務所 東京都 1億3,000万円/年間 無償
242387 フローリング・タイルのコーティング事業 全国 1億5,000万円/年間 無償
242296 土木一式 他 福島県 2.5億円/年間 2.3億円
241404 金物卸売業、板金工事 神奈川県 1.4億円/年間 1円
240880 電気工事業 新潟県 3,000万円/年間 2,000万円
240771 とび・土工工事業、太陽光発電システムの取付 東京都 3,000万円/年間 1円
232999 左官工事業 東京都 20万円/年間 1円
240345 建築業の運営 東京都 5,500万円/年間 300万円
233056 建築・土木・解体 東京都 700万円/年間 1円
240452 木造住宅の設計・施工・改修工事 静岡県 2.5億円/年間 1円
230560 木造住宅工事の設計・施工 神奈川県 4億6,000万円/年間 2億5,000万円
230456 建設業 神奈川県 2.1億円/年間 1,500万円
230006 地盤改良、石垣補強工事 東京都 1億3,400万円/年間 3,100万円
230026 電気工事業 愛知県 1.3億円/年間 4,500万円

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案件番号 242398
業務内容 外壁塗装・リフォーム
地域 神奈川県
従業員数 1名
売上 約1億3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①代表は経営管理責任者として、継続勤務の相談可能。
②従業員は事務1名で、工事は外注に依頼。
③創業から90年以上経っており地域に根差している。
④過去に行った工事のリピーターか、
 ネットからの反響による工事が大部分を占める。
⑤金融機関借入は約800万円。引継ぎを希望。
案件番号 241888
業務内容 設計建築事務所
地域 東京都
従業員数 1名
売上 1億3,000万円(年間)
利益 100万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在
特長 ①代表は継続勤務可能。
②純資産約▲2,800万円。
③借入金約8,000万円。
④保有資格は建築業、内装仕上工事業、
 一級建築士事務所。
⑤大手取引先多数。
案件番号 242387
業務内容 フローリング・タイルのコーティング事業
地域 東京・福岡を中心に展開
従業員数 約15名
売上 約1億5,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 業務提携、事業譲渡、第三者割当増資
スキームの相談可能。
希望価額 無償
譲渡形態によって希望金額は応相談。
譲渡理由 技術承継のため
特長 ①業歴25年以上で、取引先からの信頼が厚い。
②受注先は大手ハウスメーカーが中心であり、
 商業施設、教育施設、医療施設での実績も有り。
③取引先・技術力の基盤等研修を行うため、
 技術者と一定の資本があれば、全国展開可能。
④東京都と福岡県で展開している。
⑤コロナ禍以降売上が減少しており、立て直しに向けて
 一緒に事業を展開できるお相手を探している。
案件番号 242296
業務内容 土木一式 他
地域 福島県
従業員数 約15名
売上 約2.5億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2.3億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①安定の黒字経営。
②恒常的な金融機関からの借入金なし。
③公共工事を安定的に受注できている。
④資格のある従業員が多数。
⑤実質利益5,000万円超。
⑥時価純資産約6,000万円。
⑦ネットキャッシュ2,000万円超。
案件番号 241404
業務内容 金物卸売業(建築板金資材販売)
板金工事
地域 神奈川県
従業員数 5名
役員は除く
売上 約1.4億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、金融機関借入1.3億円の引継ぎあり。
譲渡理由 後継者不在、グループインを希望のため。
特長 ①業歴が長く、地域で評判が高い法人である。
②新規取引先開拓中、徐々に売上回復傾向にあり。
③従業員は、比較的若く、全員引継ぎ可能な見込み。
④取引先からの信頼はとても厚い。
案件番号 240880
業務内容 電気工事業
地域 新潟県新潟市
従業員数 3名(代表含む)
売上 約3,000万円(年間)
利益 営業利益約2,200万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
別途、譲渡時に役員退職金3,000万円の支給が必要
譲渡理由 後継者不在
特長 ①設立から50年超の業歴で取引先からの信頼が厚い。
②親方が1名のため、現代表の後継者の補充が必須。
③代表は数年かけて後継者に技術を伝承し引退を希望。
 そのため、後継者の補充を伴わないM&Aは不可。
④売上の90%以上を公共工事が占める。
⑤現預金残高は約3,700万円。
⑥金融機関借入金は無し。
⑦純資産は約7,000万円。
案件番号 240771
業務内容 とび・土工工事業(足場)、太陽光発電システムの取付
地域 東京都西部
従業員数 3名~5名
売上 約3,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、役員借入金約320万円の返済が必要
譲渡理由 経営疲れのため
特長 ①東京都西部を拠点にとび工事業を中心に展開。
②代表(経営管理責任者)は一定期間継続勤務可能。
③従業員は20代~30代と若く、
 継続勤務可能な見込み。
④金融機関借入金約1,500万円の引継ぎあり。
⑤事務所・置き場は賃貸借。
案件番号 232999
業務内容 左官工事業
地域 東京都
23区内
従業員数 1名
売上 20万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 グループイン希望のため
特長 ①金融機関借入金約1,100万円返済の必要有。
②弊社手数料売手分260万円は買手負担の必要有。
③役員借入金約500万円は債権放棄予定。
案件番号 240345
業務内容 建築業の運営
建築一式工事、鋼構造物工事業、電気工事業
内装仕上工事業・大工工事業、屋根工事業など
地域 東京都23区内
従業員数 1名
現場業務は外注の3名が従事
売上 約5,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 300万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①大企業複数社と取引あり。
②店舗改修工事やイベント会場の施設設置工事、
 ビルの全面改修工事など、様々な工事を受注可能。
③金融機関借入約2,000万円あり。
 他に未払債務2,000万円以上あり詳細確認中。
④従業員は代表1名で、継続勤務希望。
案件番号 233056
業務内容 建築・土木・解体
地域 東京都
従業員数 8名
内正社員1名
売上 約700万円(年間)
利益 赤字
2021年度売上高約1億6,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①都心に近い場所に事業所を構え、首都圏近郊が商圏。
②建築・土木・解体業で施工管理技士が在籍。
③協力会社も多く、幅広い内容に対応可能。
④建築・土木・解体業において豊富な施工実績を有す。
⑤2022年度は代表の体調不良により減収となる。
案件番号 240452
業務内容 木造住宅の設計・施工・改修工事
地域 静岡県中心部
従業員数 約8名(パート含む)
売上 約2億5,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
グループイン希望(代表残留)
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 赤字、後継者不在のため
特長 ①創業から歴史が長く、地域に根差した経営。
②公共工事にも長年携わっている。
③有資格者が多く、引継ぎ可能。
④不動産売買の取り扱いもあり。
⑤従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入引継ぎ約2億円。
案件番号 230560
業務内容 木造住宅工事の設計・施工
地域 神奈川県
従業員数 4名
売上 約4億6,000万円(年間)
利益 会計上は赤字だが、削減可能経費あり。
譲渡後の想定実質利益は年間3,400万円。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億5,000万円(非課税)
譲渡理由 代表の業務量削減のため
特長 ①建物単価4,000万円超の中高級住宅がほとんど。
②ローコスト住宅と比べて利益率が高い。
③約200棟の実績で各建築雑誌への掲載履歴多数。
④耐震性への強みがあり、特殊工法のライセンス保有。
⑤一定の紹介案件や自社HPなどの反響営業が中心。
⑥現金資産は1億8,000万円(保険払戻金含む)。
⑦純資産9,000万円超え。
⑧代表を含む、全社員は継続雇用可能な見込み。
案件番号 230456
業務内容 建設業
地域 神奈川県
従業員数 3名
ほか専属請負人4名
売上 約2.1億円(年間)
利益 約1,000万円(年間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①工務店として、戸建て用地の仕入れ・設計・施工を担
 っている。
②リフォーム事業も展開している。
③特色ある仕様のため紹介やリピーターも多い。
④複数の許認可を保有している。
⑤代表は譲渡後も事業拡大のために継続したい考え。
⑥金融機関借入は約4,600万円。
案件番号 230006
業務内容 地盤改良、石垣補強工事
地域 東京都
従業員数 7名
代表含む
売上 約1億3,400万円(年間)
利益 実質利益 約800万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,100万円(非課税)
譲渡理由 グループインにより事業拡大を図るため
特長 ①石垣補強工法(代表が開発)の特許使用権を取得。
②2018年設立。
③代表は譲渡後、引継ぎのため1~2年継続雇用可能。
④純資産 約1,500万円。
⑤従業員は譲渡後も継続雇用できる見込み。
⑥工事エリアは首都圏中心。
⑦震災対策で石垣補強工事の需要は非常に高い。
案件番号 230026
業務内容 電気工事業
地域 愛知県
従業員数 4名
売上 約1.3億円(年間)
利益 実質利益=約1,700万円
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,500万円(非課税)
譲渡理由 海外移住のため。
特長 ①3期連続売上増加中。
②複数の元請け先があり、安定した受注となっている。
③契約中の電気工事士は引継ぎ可能な見込み。
④純資産は約2,000万円。
⑤金融機関借入金約900万円の引継ぎあり。

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