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人材不足の解消プラスαのシナジー効果で大成功の事例

A社は東京都で内装工事業と不動産業を営む会社を経営されている法人でした。
A社オーナーは、資材高や採用難など、業界全体で問題を抱える建設業界の先行き不安から、自社の建設業許可は廃止し、 今後は不動産宅建業をメイン業務として、事業拡大に注力していきたいという意向を持っておられました。 しかし、これまで不動産業をメインとしてこなかったため、事業拡大を実施するには今後宅地建物取引士の採用が必要でした。

一方B社は同じく東京で太陽光発電の保守点検、工事を行う法人です。
これまでいらっしゃった経営管理責任者を務める役員が退任する事態となり、退任されるまでの短い期間で新しい経営管理責任者を務めることのできる人材を探していらっしゃいました。
また提携企業のグループ会社は不動産業をしているため、宅地建物取引士の資格を持つ人材の出向が可能でした。

A社オーナーは長年建設事業を経営され、経営管理責任者として事業を運営されてこられたので要件を満たすことが出来ました。 これまで運営されていた内装工事業を辞めることを決意されており、建築業許可は廃止する予定だったため、専従の要件がある経営管理責任者をB社にて務めることが可能になりました。
またA社オーナーが今後進めたい不動産業もB社の提携企業のグループ会社から宅地建物取引士の人材を派遣してもらうことが出来、また事業上の情報交換も行える業務提携を実施することが出来ました。

担当アドバイザーからのコメント

案件担当：木村

今回のM&AではA社、B社の双方の人材不足を補填し、A社が希望していた不動産業の拡大をしていきたいニーズと、 B社の経営管理責任者の辞任から継続が危ぶまれていた、建設業許可を問題なく継続していきたいニーズが合致し、お互いにメリットある提携となりました。 両社だけでなく提携企業も巻き込んだ情報交換などのシナジー効果もあり、大成功といえる案件でした。
弊社では事業承継だけでなく、今回のような業務提携のご相談もお受けしておりますので、お悩みがありましたらお気軽にお問い合わせください。